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海外トレンド

2020.03.27

暮らし Life

海外トレンド


vol.162:世界的パンデミック!目に見えない新型ウイルスと闘うアメリカのリアル

世界的パンデミック!目に見えない新型ウイルスと闘うアメリカのリアル


◯大都市ニューヨークの感染者数激増で治安悪化か?

世界中が新型コロナウイルスの
影響でパニックに陥っている。


アメリカは当初インフルエンザの大流行で
死者が出ていたことから、
新型コロナウイルスは軽視されていた。
ところがうなぎのぼりに感染者が増えたことで、
緊急にさまざまな対策を講じることとなった。


アメリカ国内では3月27日現在、
感染者数は82,000人を超え、1,200人以上が亡くなった。
このうちNY(ニューヨーク)州では、
国内の州でもっとも多い38,000人以上の
感染者が確認された。


感染防止に向け、レストランの閉鎖や
人数の多いイベントの中止、延期などで
景気が落ち込む一方だ。
長引くと、人々の生活水準の低下から
治安の悪化も懸念される。


今年は10年に一度の国勢調査が行われていることもあり、
それらの職員やコロナウイルスの検査員を装って
強盗に入る人が出てきていており、
その対策としてパトロール強化がされている。


米政府は一日も早い沈静化に向け
毎日対策を講じ、大統領や知事、市長が
それぞれ会見を行い注意喚起している。

◯NYの状況と政府の迅速な対策

NYのクオモ知事は感染のピークには
45日かかると予測。
NY、NJ(ニュージャージー)の両州では、
3月18日から少なくとも2週間の
学校閉鎖を決定した。
封じ込めエリアであるニューロシェルでは、
その間に学校を消毒する予定だ。


両州とCT(コネチカット)州では、
飲食店はテイクアウトのみ許可している。
また配達にかぎり営業を認め、
その他の娯楽施設は完全に閉鎖。
50人以上のイベントも禁止した。
医療施設や地下鉄、食料品店、ガソリンスタンド、
領事館などの役所は、営業を強く推奨するが、
営業時間を短縮するサービスも多い。
また同月20日には、必要不可欠な業種以外の
企業の全従業員の出勤禁止を義務付けた。


徹底した措置の背景には、
NY州がアメリカ全土の感染者数の
3分の1以上を占めることが関係している。


このようなあらゆる対策をする一方、
公園にはまだたくさん人がいたり、
若者が出歩いているというのが現状だ。
致死率の高い高齢者のことを考えて
家から極力出ないで欲しいということを伝えるために、
ロバートデニーロなど、NYに住む芸能人
に公共電波で述べてもらうなどもしている。


医療態勢については、国防総省は
NY市の港に1,000室の病院船の派遣をしたり、
ホテルの客室や大学寮の一部を
病室とする計画も進めたり、
既に退職した医療従事者に呼びかけて
人手を集めたりしている。



◯NYに住む人々への影響

新型コロナウイルスの拡大は、
米国の人々の生活や習慣にも
大きな影響をおよぼしている。
普段マスクをしない米国民が
マスクを着用して出歩き、
これまで当たり前だった知人との
握手やハグなどのスキンシップを控えているのだ。


閉鎖前のいくつかの学校では
20秒以上の手洗いを習慣づけるため、
ABCの歌を歌いながら丁寧に
手を洗う練習も行われた。
また、洗っていない手で顔を触らないように、
咳やくしゃみをする場合は、
手ではなくティッシュまたは洋服で受け、
即座に消毒するよう指導があった。


3月18日に学校が閉鎖してからは、
私立校や大学はzoomやGoogle hangoutを使用して
即座にオンライン授業へシフトしている。


お店といえば、ホールフーズ、トレーダージョーズなど
入場規制がかかっているが、
流通自体は止まっていないので、大体のものは買えている。
ただし、日本と同様マスクや消毒液は手に入りづらい。
中でもホールフーズは朝8am〜9amは、
買い物客を高齢者限定にするなど工夫をしている。


デリバリーと食料品店、ランドリーなど
生活に必須なお店だけが空いているため、
休業のはずのレストランやカフェが
急遽日系スーパーのように食料品を売り出したり、
普段はデリバリーをしていない店が始めたりしている。

◯封鎖や学校閉鎖によって危惧される今後

オンライン授業と在宅勤務で一見、
臨機応変に対応ができているように見える。
しかしながら、この状況が続けば経済は悪化し、
オンライン授業を行う学校と
休校している学校との間で
学力の差が出ることは必至だ。
さらに在宅勤務のできない観光業やレストラン業、
エンタメ業界の打撃により、
貧富の差はますます拡がるだろう。


米政府は、新型コロナウイルスによる
経済危機の対策として、
航空会社やホテル業界への救済措置や
国民一人当たり$1200の給付が確定し、
収入により変動はあるものの、
市民権や永住権の有無に関わらず、
確定申告を出しているかどうかで給付を受けることが出来る。


また一部では、アジア人の差別も始まっている。
NY市ブルックリン地区では、
マスクをつけた中国人男性が
滅多刺しにされる事件があったほか、
路上や地下鉄内でアジア人をコロナと呼んだり、
ヘイトクライムが増えてきている。


実際には新型コロナウイルスが
発生したとされる中国への差別であるが、
アジア人の見分けがつかないことから
日本人も対象とされたケースがすでにあるようだ。
トランプ大統領が会見で、
新型コロナウイルスをチャイナウイルスと
呼んだことも差別に拍車をかける
可能性があると不安視されている。
(ただし、23日の新型コロナウイルスについての会見で、
「アジア系米国人コミュニティーを守ることがとても大切だ」と述べて
表現を修正している。)


治安悪化は子どもや女性への
弱者への犯罪も増加することから、
一日も早い沈静化が望まれている。


【参照URL】
https://www.worldometers.info/coronavirus/country/us/


◯まとめ

アメリカ国内でも、感染者数が米全土の3分の1を占める
NY州では徹底した閉鎖措置が取られている。
学校はオンライン授業で、
仕事は在宅勤務とスムーズな移行に見えるが、
長期的には学力や貧富の差の拡大が危惧される。
ウイルスが目に見えないのと同様、
終息時期も見えないことで、
二次的に起こる不景気や治安悪化、差別にも不安が広がる。

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